"中華人民共和国における良心の囚人からの 臓器収奪を停止せよ "

G7+7カ国への請願書

カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、⽇本、英国、⽶国、EU + アルゼンチン、オーストラリア、インド、イスラエル、メキシコ、韓国、台湾
臓器収奪とは、臓器を摘出して別の⼈に移植する⽬的で個⼈を殺害することを意味する。中華⼈⺠共和国(PRC)では、国家公認の⾏為であり、過去25年間で産業規模に達しています。21世紀における最も甚だしくおぞましい「⼈道に対する犯罪」に挙げられます。
2019年、ジェフリー・ナイス卿が議⻑を務めた「中国(臓器収奪)法廷」では、臓器収奪は、中国全域で、何年にもわたり、かなりの規模で⾏われてきており、今⽇も続けられていること、そして法輪功学習者はその主な犠牲者であることが結論づけられました。
臓器収奪は、法輪功に対する「冷たいジェノサイド」と描写されてきました。中国政府は、徐々にかつ秘密裏に法輪功のグループと「真・善・忍」の実践を根絶するとともに、臓器の販売によって巨額の利益を得るために臓器収奪を行ってきました。
国際社会が⼗分な措置を取らなかったために、このような犯罪は継続され、近年はウイグル⼈に対しても臓器収奪が⾏われています。
国際社会が⼗分な措置を取らなかったために、このような犯罪は継続され、近年はウイグル⼈に対しても臓器収奪が⾏われています。 ⼀国の⾮倫理的あるいは犯罪的な医療⾏為が、世界の医療の倫理基準を脅かしています。この野蛮な犯罪を阻⽌するために、直接的かつ断固とした国際社会の緊急対応が求められています。
そのため、私たちはG7+7諸国の政府⾸脳に対し、以下を要請します。
中華⼈⺠共和国による臓器収奪を⾮難する共同宣⾔を発表し、その即刻停⽌を求め、以下を含む政府間⾏動計画を実施すること。
    1. 中華⼈⺠共和国内で移植臓器を⼊⼿したり、医療⾏為・研究・研修を通じて臓器収奪を幇助することで臓器収奪に加担することがないよう、市⺠に情報を提供し、市⺠を保護するための措置を取る。
 
    1. 良⼼の囚⼈からの臓器収奪が停⽌されたことの証明が中華人民共和国から提示され、その証明が第三者の抜き打ち検査によって検証されるまで、移植関連の医療⾏為・研究・研修における中華人民共和国との交流を⼀切停⽌する。
 
    1. 中華⼈⺠共和国による臓器収奪に関する公聴会を毎年国会で開き、証⼈や専⾨家の証⾔を含む年次報告書を作成する。
 
  1. 中華⼈⺠共和国内での法輪功学習者・ウイグル⼈・その他の⼈々に対する「ジェノサイド条約」の規定に反する⾏為について、説明責任を明らかにするための調査を開始する。
“個⼈情報の保護に関する⽅針:ご提供いただく個⼈情報はDAFOH (強制臓器摘出に反対する医師団)とETAC(中国での臓器移植濫⽤停⽌ETAC国際ネットワーク)の責務のもとでデータベースに登録され、[email protected]がデータ保護の責任を担います。 ” “いかなる場合においても、署名者のデータが商業的なものに利⽤されることはありません。中国における⼈権擁護の推進、特に中国における⼈権侵害である臓器収奪に関して、世論や国際機関に告発する⽬的のためだけにデータは保管されます。 ” 署名者は、欧州議会および欧州評議会の規則(EU)2016/679の第13条(⼀般データ保護規則)に含まれるすべての適⽤される権利を有し、特に下記の権利が適⽤されます。 管理者に対し、情報主体に関する個⼈情報へのアクセス、個⼈情報の修正、消去、処理の制限を要求する権利、もしくは処理に異議を唱える権利、およびデータポータビリティに対する権利。 また、このようなデータは、国連・欧州議会・欧州評議会・欧州各国の議会などの国際機関での利⽤に供することのみを⽬的として開示される可能性があります。